「中長期の見通し」ドル/円相場のトレード戦略

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デイリーレポート

4月6日のドル/円相場は、トランプ米大統領が1000億ドル規模の対中追加関税の検討を米通商代表部（USTR）に指示したとの報道を受け、107円ちょうどまで下落して始まりました。 しかし、米雇用統計を前にポジション調整が進み、ドルは買い戻しが優勢となり、欧州序盤には107円46銭まで上昇しました。 その後は107円台半ばで推移していましたが、注目の米雇用統計で非農業部門就業者数が前月比10万3000人増と、2月の32万6000人増から伸びが大きく鈍化したことを受けてドル売りが優勢となり106円78銭まで下落しました。 また、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が講演で「FRBはインフレの制御に向け利上げを継続する必要がある公算が大きい」との見解を示したものの市場への影響はほとんどありませんでした。 テクニカルで見ると、NY時間のドル下落でボリンジャーバンドの下抜けとなっていますが、上方バンドが横ばいとなっており明確なバンドウィークにはつながらず、下落圧力に限りがあることが示唆されています。 今週もトランプ大統領の米中貿易摩擦を巡る不規則発言に振り回される可能性もあり警戒が必要といえそうです。 ただし、米商品先物取引委員会（CFTC）が6日発表した3日時点の建玉報告によると、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の通貨先物市場で投機筋による円の持ち高が、2016年11月22日以来ほぼ1年4カ月ぶりに買い越しに転じており、ポジションの解消による円高リスクは大きく後退したといえます。 ※チャートは、ドル/円の1時間足、ボリンジャーバンド、RSI、MACDを表示しています。