マイナンバー制度について

■マイナンバーとは

マイナンバー(個人番号)とは、平成27年10月から、市区町村から国民一人ひとりに通知される12ケタの番号です。
この番号は、社会保障・税・災害対策の行政手続きにおいて、国民の利便性の向上、行政の効率化や公平・公正な社会の実現のために使われます。

金融商品取引業者では、法律で定められた目的以外でこの番号を使用することや他人に提供することが禁じられております。
また、個人番号の取得や保管にあたって、厳格な管理体制を整備することが求められております。

法人におけるマイナンバー(法人番号)は、平成27年10月から一法人に一つ指定される13ケタの番号です。

※マイナンバー社会保障・税番号制度について(内閣官房のWEBサイトへ)

■FX取引業者へもマイナンバーの提供が必要です。

外国為替証拠金取引(FX取引)業者は、法律で定められている支払調書を税務署へ提出しており、その支払調書へお客様のマイナンバーの記載が義務付けられているため、お客様には当社へマイナンバーをご提出いただく必要がございます。 また、すでにお取引されているお客さまも平成30年末までにマイナンバーを当社へ提示していただく必要があります。

※お客様よりご提供頂いたマイナンバー関係の書類については口座開設のキャンセルや不受理となった場合も含め、返却いたしませんのでご了承ください。

マイナンバーのご提示方法のお手続きを含めた詳細のスケジュールにつきましては、決定次第、ご案内いたします。 尚、お手続き方法のご案内前にマイナンバーご提示頂きましてもお受付けできませんので、予めご了承ください。

■マイナンバーのスケジュール


マイナンバーのスケジュール

■マイナンバーのQ&A