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FXで利益が出た場合、税金の「確定申告」が原則必要です。難しそう、計算がめんどくさそうといったイメージをしがちですが、実は覚えることは少なくいたってシンプルとなっております。
一方で、FXの税金についてお客様から当社へ問い合わせいただくことは多いです。そんな当社が、FXにおける税金の基礎をこちらで徹底的にわかりやすく解説していきますので、ぜひご自身の取引にお役立てください。
Contents
FXと税金の関係を学ぼう
税金について基本的に知っておきたい点は、「課税となる利益の種類」「FXで得た利益の税率」、そして「自分は確定申告が必要なのか」です。
- ここさえおさえておけばOK
-
- FXの利益は『雑所得(ざつしょとく)』に分類される
- 雑所得は『申告分離課税方式』で確定申告が必要
- 税率＝20.315％
覚えることは少ないです。ひとつずつ解説していきます。
FXの利益は『雑所得』の『申告分離課税方式』で確定申告
FXの利益は『雑所得』という所得に分類され、『申告分離課税方式』で確定申告が必要です。所得税法では所得は10種類に分類され、そのうち給与所得や配当所得などに分類される9つの所得以外の所得が雑所得にあたります。
また所得税は、大きく分けると2種類の課税方式があります。
- 総合課税方式＝いろんな所得を合算して課税額を計算
- 分離課税方式＝他の所得と合計せずに独自の税率を掛けて税金を計算(FXの利益はこの分離課税方式が適用)
さらにFXは、税額を計算し確定申告をする『申告分離課税方式』をとっております。そのため、FXの利益は確定申告が必要となるのです。
確定申告期間は、毎年原則2月16日～3月15日(期限が土･日曜･祝日等と重なる場合、その翌日が納期限)です。その際、前年の1月1日～12月31日が課税の対象期間になります。
FXの税率は一律で20.315％
FXの利益に対する税率は、20.315％(所得税15％＋住民税5％＋復興特別所得税0.315％)となります。
利益の額に関わらず、一律でこの20.315％の税率が適用されます。
ちなみに、株式や投資信託の利益に対する税率も20.315％と同じです。
課税対象金額から税金の計算をする
税金の計算をしたい場合は、課税対象額(FXの利益)に税率をかけると算出できます。
- ここさえおさえておけばOK
-
- 課税対象額＝“決済損益”＋“決済したスワップ損益”－ 必要経費
- かかる税金＝“課税対象額”×0.20315(税率:20.315％)
※決済損益：ポジションを決済して確定した損益
※スワップ損益：決済したポジションを保有していた期間に発生したスワップポイントの合計額
※必要経費：FXの勉強に使った書籍代、セミナー代など(必要に応じて税理士に相談)
以下では、具体的な事例を参考に税金を計算していきます。注意点もあわせてご確認ください。
具体的な取引事例の税金を計算してみよう
2022年1月1日から2022年12月31日に決済損益がプラス70万円、スワップ損益がプラス10万円あったとします(必要経費なしの場合)。
税金の計算例
- 課税対象額…70万円(決済損益)＋10万円(スワップ損益)＝80万円
- かかる税金…80万円(課税対象額)×0.20315(税率:20.315％)＝162,520円
したがって、162,520円が2022年に納税する額となります。最終的な利益は、800,000円(課税対象額)－162,520円(税金)＝637,480円です。
なお、今回の税額の内訳は以下のようになりました。初めて確定申告をされる場合の参考になさってください。
今回の税額の内訳
- 所得税(15％)：120,000円
- 住民税(5％)：40,000円
- 復興特別所得税(0.315％)：2,520円
税金の計算をする際の注意点
FXで課税の対象となるのは「決済損益」と「決済したスワップ損益」から必要経費を引いた金額です。
「決済損益」はポジションを決済して確定した損益のことで、「スワップ損益」はポジションを決済したときにそのポジションを保有していた期間に発生したスワップポイントの合計額です。
決済をしていないポジションの含み益、含み損に関しては課税対象とはならいので注意が必要です。
また、『ポジションを決済せずにスワップポイント分だけ出金した』という場合でも、出金しただけではスワップポイントは課税対象とはなりません。あくまで、ポジションを決済したときに課税対象としてみなされます。
FXで利益を得ていても確定申告不要となる場合
FXで利益がでたら、原則、確定申告が必要になります。ただし、以下のような場合に確定申告が不要なケースがありますので、ご自身がどこに該当するのかチェックしてみてください。
たとえば、以下のようなケースでは確定申告が不要です。
ケース①会社員の場合
※給与は1か所からのみ受けている場合です。2か所以上から給与を受けている場合は、確定申告が必要です。
ケース②専業主婦の場合
※住民税に関しては、申告が必要なケースがありますので、各自治体のサイト等で確認が必要です。
初めてでもわかる！FXの確定申告の必要書類と最新版申告方法
この章では、確定申告の必要書類をまとめておりますので、迷わずすぐにダウンロードすることができます。
さらに、確定申告会場となる税務署へ出向かなくとも、自宅で簡単に申告できるシステムもご紹介しております。ぜひ最後までご覧ください。
確定申告の必要書類とその入手方法
| 申告書B | 国税庁のウェブサイトからダウンロード 確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書等｜国税庁 |
|---|---|
| 申告書第三表(分離課税用) | 国税庁のウェブサイトからダウンロード 確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書等｜国税庁 |
| 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書 | 国税庁のウェブサイトからダウンロード No.1522 先物取引に係る雑所得等の課税の特例｜国税庁 |
| 申告書付表(先物取引に係る繰越損失用) | FXにおける損失がある場合のみ国税庁のウェブサイトからダウンロード 確定申告書付表等｜国税庁 |
| 1年間の取引損益が明記された書類 | 各FX会社の取引ツールからダウンロード FXブロードネットがご提供しているツールをお使いの場合は、よくある質問から操作説明をご確認ください。 |
| 源泉徴収票 | 会社勤めをされている場合、勤務先から入手 |
| 本人確認書類(番号確認書類＋身元確認書類) | マイナンバーカードを自分で用意 ※マイナンバーカードがない場合、以下の中から自分で用意 番号確認書類マイナンバーを確認できる書類
などのうちから1つ ＋ 身元確認書類記載したマイナンバーの持ち主であることを確認できる書類
などのうちから1つ |
【最新版】外出不要！電子申告システムで自宅にいながら確定申告
国税電子申告・納税システムのe-Taxを利用することで、いつでもどこでも確定申告できるようになりました。
これまでは税務署へ出向く必要がありましたが、インターネットがある環境であればマイナンバーカードを使って外出せずとも確定申告が可能です。e-Taxを利用することで、上で挙げた本人確認書類の提示または写しの添付が必要なくなります。
さらにe-Taxは、マイナンバーカードの読み取りができるスマートフォンからでも申告可能です。詳細は国税庁のウェブサイトよりご確認ください。
国税庁からのお知らせ ＜スマートフォンでの申告が更に便利に＞損失が出ている人こそ「損益の通算」「損の繰り越し」を利用しよう
利益を出すことができず、損失を出した場合には確定申告の必要はありませんが、『損失を申告しておく』ことで活用できる便利な制度があります。
他の取引と損益通算ができる！
FXで利益が出たけど先物取引では損をしてしまった。そんな時には損益通算をすることで控除を受けることができます。
損益通算とは、取引で発生した損失額を他の取引で得た所得から差し引いて課税対象額を算定できることをいいます。例えば「FXで100万円の利益」「先物取引では20万円の損失」これらを通算し「80万円の利益」になります。
FX取引は、くりっく365の様な取引所FXとの損益通算のほか、金や原油などの商品先物取引や日経225株価指数先物取引)との損益の通算が可能です。
【代表的な各種金融商品の損益通算について】
※上記金融商品以外をお取引いただいている際は、最寄の税務署へ直接お問合せください。
なお、暗号資産との損益通算は現在の税制のルールではできません。
3年間の損失繰越控除が可能
FXで損失を出してしまったときは「損失繰越控除」を利用しましょう。FXにおける1年間(1月1日～12月31日)の損失を翌年以降3年間に渡り繰り越すことができます。
繰り越し控除をするかしないかで納税額に差が出てきます。
注意いただきたいのが、利益が20万円以下だからと言って申告しないと、繰り越し控除が消失してしまいます。繰り越し控除の恩恵を受けるためにも利益損失、額にかかわらず申告を続けましょう。
FXの税金や確定申告に関するよくある質問・注意点
税金や確定申告について、苦手意識があっても問題ありません。「税金を納めなかったらどうなるのか」や「キャッシュバックも確定申告しないといけないのか」など、よくある質問や注意すべき点を以下に挙げました。
こちらで疑問や不安を解消し、正しく確定申告できるようにしていきましょう。(その他の質問は、FXの確定申告の方法やQ&Aをご覧ください)
FXの利益を確定申告しないで税金を納めなかったらどうなりますか？
利益があるにも関わらず、確定申告しないで期限までに税金を納付しなかった場合、“重加算税”や“無申告加算税”など税金を余計に支払うことになる可能性が高いです。
なぜなら、FX会社には取引データを税務署へ報告する義務があるためです。もしあなたがFXの利益がある上で確定申告しなかったとしても、税務署はその状況を簡単に把握することができます。
たとえ未納の自覚がなく、税務署から連絡がきて初めて発覚したとしても、それが免除されるわけではありません。しかし、正しく・しっかり納税すれば誰でも加算税を免れ、安心して取引を続けることができます。
確定申告から納税までの流れを教えてください
たった4ステップ！確定申告から納税までのシンプルな流れ
- ①必要書類を準備
- ②申告書を作成
- ③申告書の提出
- ④納税
納税方法は預貯金口座振替、もしくは現金(金融機関または税務署の窓口)・e-Taxなどの方法があります。
さらに、納税にはクレジットカードから立て替え払いも可能です。インターネットを利用して、自宅で簡単に納付できるので時短にもつながります。
キャンペーンで得たキャッシュバックは確定申告の対象ですか？
FXの利益は『雑所得』扱いですが、キャンペーンで得たキャッシュバックの利益は『一時所得』扱いとなります。
一時所得は課税される金額が異なり、その金額によっては申告不要となるケースがございます。詳細については所轄の税務署へお問い合わせの上ご確認ください。
FXブロードネットでも、口座開設キャンペーンを実施しております。最大60,000円のキャッシュバックを受けられるキャンペーンをぜひご活用ください。
FXにかかる税金の基本がわかったらさっそく口座開設！
FXと税金の関係や確定申告について知識を深めることはできましたか？ 最初は難しいと感じていたかもしれませんが、ここまで読んでいただけましたらある程度知識を習得している状態です。どうぞ安心してFXをお楽しみください。
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